皆様、おはようございます。
株式会社ビザイン、M&A担当の松原です。
『小規模会社・事業のスモールM&Aの現状』
について、お話しさせていだきます。
皆様は年間どのくらいの件数のM&Aが行われているか
ご存知でしょうか？
M&Aの調査を行っている民間企業の発表データによると、
日本企業が絡んでいるM&Aは、
年間2,500件から3,000件であると発表されています。
しかし、この数字、実はカラクリがあります。
この件数は、ざっくりいうと大きな企業
（少なくとも中堅クラス以上の企業）が絡んだM&Aの件数です。
我々が行っている小規模会社・事業のスモールM&Aの件数は、
殆ど含まれておりません。
M&Aは不動産の取引などと違い、法規制もないため、
正確なデータは取ることができないのが現状なのですが、
小規模会社・事業のM&Aを含めると上記数字の
３倍、４倍は優に超えているでしょう。
また、エリア別でみると、東京を中心とした、
都市部で行われるM&Aの方が圧倒的に多く、
地方では、M&Aに対する正しい認知のみならず、
スモールM&Aが実際に多く行われているということが
中小企業経営者様の中でまだまだ認知されていないのが現状です。
これを助長しているのが、
実は、スモールM&Aをサービスとして提供している
弊社のようなM&A支援サービス会社の不足です。
税理士事務所ってどの街にもありますよね？同じように、
スモールM&A支援サービス会社がどの街にもあったら、
廃業、倒産をしてしまった会社の中にも、
存続できた会社もあったでしょう。それが、引いては、
地方衰退、日本経済の社会的・経済的損出の防止にもなったでしょう。
我々（全国４拠点）は、
『どの街にでもスモールM&A支援サービスを
提供する会社があるという社会』
の実現に向けて、微力ながら、貢献して参る所存です。
本日は最後に銀行様とM&Aについてのお話で
締めくくりたいと思います。
実は、M&Aの潜在的なニーズ・必要性（特に売却側）の
情報を掴んでいるのは、金融機関様であると言われています。
しかし、一般的に、銀行様はM&Aをすることはできません。
少なくともスモールM&Aをすることはできません。しません。
これには、ここでは書けないくらい色々な理由があります。
私の個人的な見解としては、
銀行様はM&A支援サービスをやらない方が良いと思っております。
ただ、掴んでいる潜在的なニーズを専門M&A支援サービス会社と
協業しながら、進めていくことが対象中小企業経営者様への
大きなサービスになると考えおり、今後、弊社でも銀行様と
スモールM&Aに関する提携を進めて参る所存です。
今回も最後までお付き合いいただき誠にありがとうございます。
