M&A時に、中小企業で金融機関からの借入がない企業が稀です。
殆どの企業様が金融機関からの借入をお持ちです。
事業譲渡の場合は、通常、金融機関からの借入を引き受けることはないので、ここでは株式譲渡の場合について、触れておきます。
銀行の借入の当事者は、
債権者である銀行<ｰ>主債務者である対象会社
ということになります。株式譲渡は、会社の株主（通常は、代表者と役員も新株主で専任）が変わるだけですので、債権者と主債務者に移動は起きません。しかしながら、問題は、連帯保証人として、売り手株主＝売り手旧代表取締役が連帯保証をしておりますので、M&Aによる株式譲渡に伴い、新株主（或いは新株主・新取締役会が専任する新代表取締役）に連帯保証人の書き換えを行わなければなりません。
ここまでが、理論上のお話です。
実務的には、連帯保証人の書き換え申請が、株式譲渡後になり、時間もかかるなどの理由から、株式譲渡と同時に、新株主側が金融機関に一括返済するというケースが最も多いようです。（弊社の事例でも多いです。）
