合併、会社分割、株式交換、株式移転においては、税務上、資産・負債の移転を時価で行い（パーチェス法）、評価損益に課税されることが原則になっています。
しかし、一定の要件を満たした場合は、特例として、資産・負債の移転を簿価で行い（持分プーリング法）、評価損益を計上せずに課税を繰り延べすることが可能です。
この特例を税制適格組織再編といい、M&Aやグループ組織再編時には、考慮すべき重要な事項です。
以下、スキーム毎の税制適格要件の簡易的な一覧です。
【前提】
１ 株式以外の資産の交付がないこと
２ 分割型分割の場合、非按分型分割に該当しないこと
